日本で言えば「ソフトバンクの孫正義」といえば知らない人はいない有名な方ですが投資家としてもかなり敏腕です。
その孫正義氏がライドシェアに対する政府批判と同時にAI(人工知能)の投資を推しています。
「（自家用車を用いた相乗りなど）ライドシェアを禁止しているなんて、こんなばかな国はあるか」と関連法制で規制を続ける政府の姿勢を強く批判した。
また、孫氏は「人工知能（AI）を制するものが未来を制する」と述べ、今後AI関連への投資を加速する方針を示した
引用:共同通信
ライドシェア
世界ではライドシェアなどの相乗りサービスは凄い勢いで成長しており、孫正義氏も海外で積極的の投資活動をしています。
新興国を中心に伸びてるイメージがありますが先進国であるアメリカではライドシェア(相乗り)サービスの乗車数の割合が58％になり、タクシーの42％を大幅に上回っています。
引用元:Taxi, Uber, and Lyft Usage in New York City – Todd W. Schneider
日本では最近、海外で流行っていた民泊も緩和によって合法的になったこともあって民泊ブームになっています。
今回のライドシェア(相乗り)も日本政府の規制が緩和されたら同じように流行りそうです。
そうなればタクシー運転手の人には辛い時代が来そうです。
しかし、消費者にとっては災害時などで電車がとまったりしてもタクシーでの行列が緩和されたりなどいい部分もありそうです。
日本で取り入れられたらタクシー業界からシェアを奪うことが確実ですのでライドシェアに着力している会社の株へ投資が狙い目かもしれません。
ただ、このまま規制されたままの可能性も無きにしもあらずですので難しいところです。
民泊の場合も色々な問題点を指摘されながらも結局、合法化されたので、そのうち合法化されるのではと期待しています。
AI
「AIの将来性が有望」と投資の天才の孫正義氏が言っているのは現在、AI関連に投資をしている人にとっては力強い心の支えになるのではないでしょうか？
AIやIOTは日本のGDPを押し上げる効果があると総務省が発表していますので消費者にとっても関係がない話ではありません。
2030年までのIoT・AIの経済成長へのインパクト（市場規模）
2030年までのIoT・AIの経済成長へのインパクト（実質GDP）
引用元:総務省「IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究」（平成29年）
2030年には日本の実質GDPを132兆円を押し上げる経済効果があると試算されています。
それに伴い関連するサービスや商品が増加することが考えられます。
それにしても。132兆円とは…！本当かな？とかどうやって試算したんだと疑いたくなりますがそれだけ日本政府の期待も大きいことなんでしょう。
先程、挙げたライドシェア(相乗りサービス)もAI(人工知能)を取り入れたらイベントや天気などを参考にAI(人工知能)が効率的な配車ができるようになると孫正義は前におしゃっていました。
そういったことからこれからはAI(人工知能)関係が伸びると予想されています。
株投資でAI(人工知能)の恩恵を受ける関連銘柄【拡大する市場規模】に書きましたがAI関連で強いのは米国株のGoogleやMicrosoftやクラウドに強みのあるAmazonといったところでしょう。
それから有望なAIとライドシェアに投資をしているソフトバンクも良いかもしれません。
孫正義の投資の腕前
どうして株投資や事業の天才かと言いますと当時、無名だったAlibabaのジャック・マーに22億円ものお金を投資して15兆円に増やす。
先程、挙げたスタートアップ投資でライドシェアの最大手のUberや同じく中国配車の最大手のDidiに投資をしていて、現在どちらも最大手までに成長して、これまた爆益を得たしています。
日本株だとパズドラが流行る前にガンホーの投資をして爆益を得ています。
また事業家の面ですと2004年の当時、落ち目だったボーダーフォンを買収して見事に復活させたり、1996年に日本で米国のYahooとソフトバンクでYahoo合同会社を作って見事、現在まで流行らせることに成功したりしています。
こういった挙げきれないほどエピソードを見てると彼は日本の伝説の投資家に入るではないでしょうか？
私は米国株投資家で米国株寄りの意見が多いですが孫正義氏だけは別格で尊敬しています。
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